「WHOと巨大製薬利権のグローバル戦略」

　ウクライナには米国が資金を提供している多くの研究所があり、ソ連邦崩壊後に米国防総省が「生物兵器脅威削減計画」を立ち上げて研究所の近代化や危険な病原体に対処する研究を進めてきた（在ウクライナ米国大使館）。2001年の9.11米国同時多発テロ直後に米国議員の事務所や報道機関に炭疽菌入りの書簡が送られる事件が多発した。ワクチン開発は病原体の研究と表裏一体であることから、米国防総省が軍事物資として遺伝子ワクチンの開発を始め、2005年にオバマ上院議員(元米国大統領)とバイデン上院議員(現大統領)がウクライナの研究施設を視察して共同研究が開始され、米国が全施設の研究に参加する権利を取得し、研究所も米国防総省の下で運営されてきた。2021年の生物兵器禁止条約会議に提出された文書には、米国がウクライナに26ヶ所以上の研究施設を有し、所内に保存していた病原体を国防総省に引き渡す事や許可無く情報公開できないことなどが記されている。この研究所では、現地の子供で薬剤耐性結核菌の実験や新薬の開発も行なわれていた。
　2022年2月24日にウクライナで発見された研究計画書では、渡り鳥でウイルスを感染させるUP-4計画、コウモリに病原体を運ばせるR-781計画、クリミア・コンゴ出血熱やハンターウイルスの研究UP-8計画などが含まれ、研究全体が高度に軍事目的化されていた。今回、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前に保健省がこれらを破棄したと報道されている。米国防総省も「この文書がロシア側に渡れば、米国とウクライナが生物兵器禁止条約に違反していた事が判明するので、ロシア軍の侵攻前に検体の確実な廃棄をウクライナ保健省に命じた」と述べている（BBCニュース）。WHOもBBCの取材に対し、研究所に保管されている危険な病原体の流出拡散を防ぐために安全に廃棄するようウクライナに助言してきたと述べている。この研究所には、ロックフェラー財団、クリントン財団、ジョージ・ソロス氏、ファイザー社、モデルナ社などの米民間企業も関与し、英国、カナダ、ドイツなどを含む12カ国が参加していたと報道されている（仏アンヌ・ロール・ボネル記者)。
　武漢研究所が新型コロナウイルス漏出の犯人と指摘した米国に猛反発してきた中国政府は「ウクライナの施設で生物兵器を研究してきた米国には説明責任があり、独立した調査団による査察を受けるべきである」と主張している。一方、英国は「研究所に保管されていた病原体は生物兵器ではなく、人々が触れて病気にならないように研究するためのものだ」と述べている。米国も「ロシアがこの疑惑を口実にウクライナで大量破壊兵器の使用を正当化しようとしている」と主張を否定し、世界的な情報戦が展開されている（Fact-checking Russia's biological weapons claims）。無数のフェイクニュースが暴走する現代世界では、これらの報道内容がどこまで正確かは不明であり、事実関係の客観的検証が必要である。
　これまで医学では“危険な感染症にはワクチンが重要”と考えられ、筆者も大学院生時代に“安全なワクチンの開発研究”に従事していた。しかし、今回の新型コロナ騒動や遺伝子ワクチン騒動では深刻なインフォデミックで世界中が恐怖心を煽られてワクチンヒステリーが暴走してしまった。その為、安全性や有効性が不明な遺伝子ワクチンが世界中で緊急承認され、人類初の大規模人体実験で深刻な被害が激増している。新型コロナウイルス感染の病態はスパイクによる血管障害と血栓症が主因であるが、遺伝子ワクチンで産生されるスパイクも血栓症を誘発する毒蛋白であり(Circulation Res.)、接種2日後に早期死者数がピークとなる（厚労省）。mRNAワクチンは体内で長期間作用しながら様々な臓器で障害を誘起する。ファイザー社にはワクチン副作用に関する55,000頁もの内部資料が有り、これを75年間も隠蔽しようとしたFDAが敗訴して資料が公開された。そこには1,291種もの深刻な副作用(総数1,135,000件)と多数の死亡例が報告されていた。重篤な副作用に認定された“心筋炎”はその氷山の一角に過ぎない。事実、日本でも2021年度に接種後の短期間に2万7千件もの後遺症が観察されて1,500名以上が死亡し、同年の超過死亡数は7万人を超え、本年度も更に増加し続けている（厚労省）。
　この様な世界的混乱の最中に、ビル・ゲイツが10億ドルをWHOに出資し、これに米国のファイザー社、モデルナ社、メルク社などが協力して約3,000人の特別チームを形成し、世界中の加盟国に法的強制力を持つ『パンデミック協定』を決議しようとしている。その成立は、一民間人に過ぎない超富裕層がWHOを介して世界の主権国家の権利と自主決定権を排除して強制可能な“グローバル権力機構の誕生”を意味する。新型コロナ騒動は米国製薬企業の遺伝子ワクチンと二人三脚で世界を混乱させて危機的分断状態に陥れた。これまでワクチンの接種は基本的に個人の自由意思で決定する事であったが、『パンデミック協定』が可決されるとWHOの通達で全加盟国の国民は自動的にワクチン接種などを法的に一律強要される事になる。
　この様な分水嶺を前に世界中で大規模な抗議デモが多発しているが、お上を疑わずに世間の空気に支配される情報鎖国状態の日本人は崖っぷちの最前列に立ち続けている。敗戦直後に生まれた筆者は、父母達のお蔭で時代の貧しさを感じることなく平和な青春時代を過ごし、頑張れば右肩上がりだった幸せな日本を半世紀以上も堪能させて頂いた。それを可能にしてくれた日本と文化の恩恵を子供や孫達の世代にも是非享受して欲しいと願っている。激動の時代を生きる“いい歳の大人”に、今、何が問われているのであろうか？

転載：月刊東洋療法338号
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会