「巨大製薬企業とワクチン政策の闇」

　欧州議会の公聴会でロブ・ルース議員がファイザー社の幹部ジャニーン・スモール氏に『ファイザー社はコロナワクチンを市場に出す前にウイルスの感染を阻止しうるか否かをテストしましたか？ 感染予防効果があるか否かを知っていましたか？これに対してイエスかノーで答えてください』と質問した。これに対してスモール氏は『ノー、我が社のワクチンが市場に出される前にコロナ感染を予防しうるか否かの試験はしていません！』と公式に認めた(news.com.au 2022年10月13日)。米エポックタイムズや米ゼロヘッジもこの事を大きく報じている(Pfizer Exec Admits Under Oath: ‘We Never Tested COVID Vaccine Against Transmission’ zerohedge.com 2022年10月12日)。ファイザー社国際販売部門のトップがこの様に述べたことで、世界に大きな衝撃を与えている。スモール氏のコメントを受けてルース議員は「“他人のために”という同調圧で何十億もの人々がワクチン接種を余儀なくされ、ファイザー社や政府にだまされた」と述べた。
　ファイザー社の遺伝子ワクチンに関しては、販売当初から様々な噂があり、ファクトチェックやメディアの情報も混乱しており、賛否両論に関して様々なデマが横行している。不信文化が常態化している欧米社会でも公聴会で宣誓の上で偽証すれば厳しく糾弾されるので、悪質な確信犯でない限り保身のために真実を述べることが多い。複数の方々から筆者に送られてきたSNSのニュース動画を注意深く調べていた際に、ファイザー社の幹部が質問に対して笑いながら答えていることに気が付いた。通常の神経の持ち主であれば、犯罪行為と糾弾されかねない内容を笑いながら答えることはない。現在使われているファイザー社のmRNAワクチンは、第3相試験の一部が未終了であり、第4相臨床試験が終了する時期も2023年5月である事が当初から知られていた。『この遺伝子ワクチンの有効性と安全性に関する正式結果は来年5月まで不明である』が法律的に正しい解釈なのである。ファイザー社の幹部が笑いながら“ノー、販売前にワクチンの感染予防効果の試験はされていません』”と答えたのはその為であろう。従って、『欧州議会の公聴会での応答内容が犯罪的』とのコメントは『一部を切り取った地雷的フェイクニュース』である可能性が高い。
　当初、WHOや世界中の政府当局者は「COVID-19ワクチンはコロナ感染を予防する」と主張し、バイデン米国大統領も「ワクチンを接種すれば新型コロナに感染することはない」と発言していた。米政権医療顧問のアンソニー・ファウチも「ワクチンを接種した人は自分と家族の健康を守り、社会でのウイルス拡散を防いでコミュニティの健康に寄与する」とCBSテレビで述べていた。その後も彼らは「ワクチンが新型コロナによる重症化、入院、死亡を防ぐ」と主張し続けてきた。日本政府、厚労省、そして「全責任は俺が持つ」と豪語して1日100万回の接種を強引に進めて“デマ太郎”と揶揄されている河野前ワクチン担当大臣らも『証明されてもいないワクチンの有効性と安全性』を吹聴しながら、同調圧を利用して危険なワクチンを国民に接種させ続けてきた。ワクチンに関する推進派と反対派の情報がこの様に錯綜している状況下で、一般市民が正しく判断する事は至難の業である。
　当初はワクチンの有用性を宣伝する御用学者の主張や医学論文が目立ったが、その後に『今回の遺伝子ワクチンに感染予防効果や重症化抑制効果が無い事、世界中で接種後に深刻な副作用や死亡例が多発している事、接種後に様々な後遺症が続いている事など』が多くの医学論文で報告され、日本の医学会でも被害患者の様々な症例が多数報告され始めている。今では「遺伝子ワクチンの安全性や有効性に関するプロパガンダが全て嘘であり、『百害あって一利無し』であることは明白な医学的事実」である。メディアや他者を簡単に信用しない不信文化の海外では、ワクチンへの期待は激減して接種も急速に終息しつつある。当初はワクチン先進国であったイスラエルが主張していた『ワクチンパスポート』を早々に撤回し、他の国々もコロナに関する大半の規制を中止している。今回の遺伝子ワクチンは基本的な設計ミスであり、逆に深刻な副作用で後遺症を誘起することが世界的に判明しており、厚労省はこのワクチンの緊急承認を早急に撤回して接種を中止すべきである。しかし、情報鎖国状態の日本では未だに失敗作の危険な遺伝子ワクチンが国民に接種され続けており、10月末からは生後6ヶ月の幼児にまで適用拡大しようとしている。日本政府や厚労省は国民の生命と健康を守る為のマトモな判断や政策実行が不能な状況に陥っている。今回の遺伝子ワクチン騒動は史上最悪の薬害事件として人類史に拭い難い汚点を刻む事になるであろう。ファイザー社やモデルナ社の法的立場と無関係に、日本政府はこの遺伝子ワクチンの接種を即時中止し、国を挙げて『ワクチン後遺症患者の救済』に全力を注ぐべきである。

転載：月刊東洋療法343号
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会